中小企業では、総務部が実質的に法務部的な役割を果たしている、あるいは法務部も総務部もなく、業務部門や営業部門だけという企業はよくあります。そのような場合、法律問題が生じた際には、社員や社長自ら対応せざるをえず対応が遅れてしまいます。
また、法律問題を自社で解決する為に、法務担当の専門人員を雇用すれば年間でそれなりの人件費が必要となってきます。
「法務部をアウトソーシングする」という発想で顧問弁護士を付けていれば、専門の人員を雇用するよりもはるかにコストを抑える事が可能となります。
リスクヘッジのために必要な経費と考えれば、毎月の固定費もそれほど高額とは言えません。
会社運営と組織構成を法律的視点からトータルに思慮する事が可能になります。 社内外の重要かつ繊細な事柄に対して、社長の「相談役」となりサポートする役割を果たし、社内外においてコンプライアンスを遵守した体制を構築する事が可能となります。
「 福利厚生」という一面もあり、従業員や従業員の家族がもしもの事態の時には、優先的な個別相談も可能です。
良い体制が整う事で、優秀な従業員の確保、しいては、社会的信用力のアップにも繋がり「会社が永続的に発展していく為のカギ」となると考えます。