企業がコーポレートガバナンス（企業統治）の一環として、法令や規則、企業倫理といった社会的なルールを遵守することを意味します。 近年では偽装表示や個人情報漏洩、不正会計などといった企業の不祥事が相次いで発生しており、これまで以上にコンプライアンスの重要性が指摘されるようになりました。
コンプライアンス、と一言でいうのは簡単ですが、どの企業でも起こりうる些細な不注意や、何気ない安易な判断の積み重ねが、コンプライアンス違反となりえます。そしてひとたびコンプライアンス違反が取り沙汰されれば、それまで積み上げた企業の信頼は失墜し、最悪の場合、企業倒産にまで繋がる危険性があるのです。もちろん、こうしたことは大企業だけに限った問題ではなく、コンプライアンス体制の整備は、全ての企業で避けては通れない課題です。
しかし、実際には、企業が遵守するべき法令、規則は多岐にわたっており、その全てに配慮するのは容易なことではありません。特に、中小企業においては社内で法令を熟知した人員を確保すること自体が難しいです。
こうした場合には企業法務に精通した顧問弁護士を活用し、日常的に相談をできる体制を整備することをご検討ください。